不動産は、売買、賃貸、管理、境界確定、近隣問題、相続、税金等、多くの法律問題を潜在的に持っています。
当事務所では,滞納賃料の回収,共有物分割に関する問題を多く扱っており,一定の実績があります。また,数十年前に亡くなった方の名義のままになっている不動産を処分するため,70名以上の相続人のいる遺産分割事件を解決したことがあります。令和6年4月1日から相続登記が義務化されることもありますので,登記未了の不動産がある場合には早めに手続を進めておくことをお勧めします。
相談料 30分あたり5000円(消費税込み)
着手金 16万5000円(消費税込み)
報酬金 得られた経済的利益に対し
300万円以内の部分について17.6%、
300万円を超え3000万円以内の部分について11%、
3000万円を超え、3億円以内の部分について6.6%、
3億円を超える部分について4.4%(いずれも消費税込み)。
相談料 受任後は無料
着手金 33万円(消費税込み)
控訴・上告の場合、11万円の追加(消費税込み)
報酬金 得られた経済的利益に対し
300万円以内の部分について17.6%、
300万円を超え3000万円以内の部分について11%、
3000万円を超え、3億円以内の部分について6.6%、
3億円を超える部分について4.4%(いずれも消費税込み)。
どんなことが依頼できますか?
不動産に関するものでは、売買契約書の作成や確認、売買契約締結交渉、購入を検討している物件の私道や法律上の制限に関する相談、共有不動産の分割に関する交渉・訴訟、近隣にある他人所有の不動産の管理に関する相談、土地の境界、土地の時効取得、税金対策などの相談やご依頼があります。