保険会社の基準に従います。
(相談料、着手金、報酬金及び実費がご加入の保険により支払われます。
相談だけで解決することも多くあります。
弁護士費用特約の利用によっては、等級の変動はありません。)
相談料 無料
着手金 11万円(示談交渉)→被害の程度にかかわらず一律です。
報酬金 相手方の提示額から増額した部分(経済的利益)に対し、300万円以内の
部分について17.6%、300万円を超え3000万円以内の部分について11
%、3000万円を超える部分について6.6%(いずれも消費税込み)。
※相談料が相談者ご本人の負担になることはありません。また、等級の変動などの不利益もありません。事案は千差万別ですので、まずご相談されることをお勧めします。
相手方1社あたり 着手金 3万3000円(完済の場合は無料)
報酬金 債務減少分の11%,
過払金回収分の22%
個人(同時廃止事件) 着手金 33万円
個人(少額管財事件) 着手金 44万円
個人(通常管財事件) 着手金 55万円〜
報酬金 なし
法人(少額管財事件) 着手金 44万円
法人(通常管財事件) 着手金 55万円〜
報酬金 なし
非事業者 着手金 44万円
事業者 着手金 55万円〜
報酬金 なし
離婚調停・円満調停 着手金 33万円
離婚訴訟 着手金 55万円
婚姻費用・養育費請求 応談
その他調停・審判事件
遺産分割調停 着手金 33万円
遺産分割審判 着手金 44万円
(調停から移行の場合は11万円)
※現在お受けしておりません。
費用は事案により異なります。詳しくはお問い合わせください。
(例)
債権執行 着手金 5万5000円(裁判手続から受任)
着手金 11万円(強制執行から受任)
動産執行 着手金 16万5000円
建物明渡執行 着手金 16万5000円
強制競売 着手金 55万円〜