交通事故の相談　東海市の弁護士　法律相談　無料　

交通事故traffic accident

概要

　交通事故は、突発的に被害者・加害者いずれにもなりうる大変日常的な問題です。
　事故件数全体は年々減少しているにもかかわらず、弁護士費用特約の普及や、弁護士を利用することのメリットが知られるようになり、弁護士への委任や訴訟は大きく増加しています。一定の備えをしておくことがむしろ標準となりつつあります。
　当事務所では，慰謝料や休業損害の増額交渉，過失割合の交渉，後遺障害認定手続（被害者請求）や異議申立のご依頼が多くあります。

弁護士費用

弁護士費用特約がある場合

　保険会社の基準に従います。
（相談料、着手金、報酬金及び実費がご加入の保険により支払われます。
　相談だけで解決することも多くあります。
　弁護士費用特約の利用によっては、等級の変動はありません。）

弁護士費用特約がない場合（不明の場合）

　相談料　無料
　着手金　１１万円（示談交渉）
　　　　　　→被害の程度にかかわらず一律です。
　報酬金　相手方の提示額から増額した部分（経済的利益）に対し、３００万円以内の
　　　　部分について１７．６％、３００万円を超え３０００万円以内の部分について
　　　　１１％、３０００万円を超える部分について６．６％（いずれも消費税込み）。
　

※相談料が相談者ご本人の負担になることはありません。また、等級の変動などの不利益もありません。事案は千差万別ですので、まずご相談されることをお勧めします。

よくある質問

保険会社の提示した金額が妥当かどうかを聞くだけの相談もできますか？
　はい、もちろん大丈夫です。
　保険会社のご本人への提示内容が妥当なものであれば、弁護士が交渉する必要もなく、そのままの示談をお勧めすることもあります。それでも、「本当にこの内容でいいのか」という疑問が払拭できて納得につながるなら、相談する意味はあります。
弁護士費用特約が使えるかどうかは、どうすればわかりますか？
　ご加入の任意保険の保険証券に記載があります。または、保険会社の担当者に問い合わせをすることで教えてもらうことも可能です。
　このとき、「特約がある」ことがわかれば問題ないのですが、ご本人の保険に特約が附帯していない場合でも、他の保険（配偶者・親・子など親族の保険や、勤務先の車両の保険など）に特約が付いていて、それが使えるケースがあります。念のため、可能性のある全ての保険を確認した方が良いです。
弁護士費用特約が使える場合、弁護士は選べますか？
　弁護士費用特約では、知っている弁護士がいれば指定することができます。また、初めて相談する弁護士への相談料やその後の費用も対象になります。
交通事故の事件を弁護士に依頼すると、どんなことをしてもらえるのですか？
　弁護士に依頼すると、相手方（保険会社または当事者本人）との交渉を代理してくれますので、相手方からの連絡により仕事に支障が出たり、対応に腹が立ったりすることがなくなります。
　また、示談交渉を代理することで当事者本人が交渉した場合よりも、経済的に有利な結果になることが多くあります（もちろん、「どんな事案でもすべて」ということではありません。）。当該事案について弁護士を使うメリットがあるかどうかについては、相談時にご説明させていただきます。相談者が相談料を負担することはありません。
弁護士に依頼すると、高額な費用がかかり、費用倒れになりませんか？
　弁護士費用特約がある場合には、相談料、着手金、報酬金及び実費が保険会社から支払われますので、依頼者に負担はなく、得られた賠償金がそのまま依頼者に支払われます。
　弁護士費用特約がない場合でも、報酬金（事件終了時の成果報酬部分）は得られた経済的利益（相手方の当初の提示額から増額した部分）に一定の％をかける方法で計算しますので、着手金を考慮しても、ほとんどの場合は経済的利益以内で弁護士費用は収まります。費用に関しては、相談時に詳しくご説明いたします。特約のない場合でも、相談料はかかりません。
弁護士に依頼すると大ごとになって、解決までの時間が長引くのではないですか？
　弁護士に依頼すると、依頼せずにご本人が示談までした場合に比べて、弁護士が相手方と交渉している期間分（２週間から１か月程度が多いですが、より多くかかることもあります。）は、終結までの時間が多くかかることになります。また、訴訟になれば、さらに長くなります（数か月～事案によっては１年以上かかることもあります。）。
　しかし、弁護士に依頼したことで、依頼者が受ける賠償金が大きく増加することも少なくありません。また、わずらわしい交渉から解放され、精神的にある程度解放されるということもあります。
　弁護士依頼により得られるであろう利益と、それに要する時間については相談の時にご説明いたします。相談者が相談料を負担することはありません。
弁護士に依頼すると裁判になって、大変なことになりませんか？
　弁護士に依頼した場合でも、多くは示談により解決し、終了します。裁判になるのは一部です。また、裁判にするかどうかは、被害者が決めることです。
　なお、裁判になるのは、相手方が任意保険に加入していない場合や、過失割合に大きな争いがある場合が典型です。
歩行中の事故や、自転車に乗っていた時の事故でも、弁護士に依頼できますか？
　いずれの場合でも可能です。
　また、保険の契約内容によっては、弁護士費用特約が適用できる場合もあります。